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越谷支部（村川周一支部長）は毎年８月に実施している「電気使用安全月間」の活動として、８月７日（月）の午後２時から吉川市役所にて村川支部長以下３名でＰＲ活動を実施しました。
市役所の入口で、市役所を訪れた住民に漏電遮断器・感震ブレーカーの取付推進、住宅電気工事センターのチラシ・ポケットティッシュ・うちわなどの啓発グッズを配りながら電気の安全な使用を声掛けしました。

東松山支部（川野今朝治支部長）は8月17日（木）に経済産業省が主唱して、毎年８月１日から３１日までの間に実施している「電気使用安全月間」において、電気使用の安全を啓蒙・啓発するためのキャラバン隊によるキャンペーン活動を同支部管内の東松山市、吉見町、滑川町の3自治体を対象に実施し、自治体の首長に活動の趣旨説明をするとともに、趣意書とポスターなどを手渡し、電気の安全使用への協力を依頼しました。
訪問先の東松山市役所では森田光一市長に、吉見町役場では宮﨑善雄町長に、滑川町役場では大塚信一町長に面会し、川野支部長が趣意書を読み上げた後、趣意書とポスターを手渡し、キャラバン隊の趣旨と特に実施項目である「感震装置・避雷器の取り付け推進の重要性」についてリーフレットを用いて詳しく説明し、各首長とも深い理解を示し、各自治体に電気使用の安全に関する有意義な活動となりました。

川口支部（藤田征夫支部長）は経済産業省が主唱して、毎年８月１日から３１日までの間に実施している「電気使用安全月間」において、８月７日（月）午後４時から川口駅西口・東口コンコースにて、電気使用安全月間のPRを行いました。
当日は住宅電気工事センターに登録している組合員が参加し、コンコースを行き交う地域の皆様に、漏電遮断器や分電盤交換のご案内、住宅電気工事センターのチラシなどを手渡し、節電の大切さや電気を安心・安全に使っていただくよう呼びかけました。

８月３日（木）の第５９回電気保安功労者経済産業大臣表彰式において当工組から「個人の部」で戸口昌志氏（前川越支部長　㈲戸口電設　代表取締役会長）と山口供史氏（前春日部支部長　㈲山口デンキ　代表取締役社長）が受賞の栄誉に輝き、表彰状が授与されました。

行田支部（羽鳥隆行支部長）は経済産業省が主唱して、毎年８月１日から３１日までの間に実施している「電気使用安全月間」において、８月１日（火）、２日（水）、４日（金）に羽鳥支部長以下７名で、行田、羽生、鴻巣の各市役所を訪問し、電気使用安全月間のPRを行いました。
訪問先では各市長（羽生市は副市長）に面会し、電気使用安全月間の趣旨を説明。ポスター、チラシ等を手渡し、地域の皆様に電気使用安全月間の広報・啓発についての理解と協力を依頼しました。
行田支部では毎年、ミニキャラバン隊を編成し、各市役所を訪問しており、今後も地域住民に電気の安全使用について、広く知って頂けるよう活動を継続していく考えです。

本庄支部（長沼真吾支部長）は８月１日（火）に経済産業省が主唱して、毎年８月１日から３１日までの間に実施している「電気使用安全月間」において、電気使用の安全を啓蒙・啓発するためのキャラバン隊によるキャンペーン活動を同支部管内の深谷市、美里町、神川町、上里町、本庄市の５自治体を対象に実施し、自治体担当者らに活動の趣旨説明をするとともに、趣意書とポスターなどを手渡し、電気の安全使用への協力を依頼しました。
今回のキャラバン隊は関連する市や町で事業を営んでいる経営者に参加して頂きました。

令和5年8月1日から10月31日の3ヶ月間、漏電遮断器・感震ブレーカー取付推進運動を実施いたします。
【取付推進運動についてはコチラ】

漏電遮断器と感震ブレーカーの特長については、以下をご参照ください。
【漏電遮断器についてはコチラ】【感震ブレーカーについてはコチラ】

【令和5年度お客さまアンケートを実施中です。】（令和5年10月31日締切）
お答えいただいた方の中から抽選で50名様に【QUOカード1,000円分】がプレゼントされます。

毎年８月は「電気使用安全月間」です。

夏場は電気の事故が多く、１年を通して最も注意が必要な季節です。
そのため、経済産業省主唱のもと、この期間に全国一斉の安全啓発活動を展開しています。

当組合もこの活動に積極的に協力し、皆さまに電気を安全に使用していただくための活動に取り組んでいます。

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当工組は全日本電気工事業工業組合連合会（全日電工連）の令和４年度の第三者損害賠償制度において、加入率向上と損害率減少に努め、優秀な成績を収めたことにより、６月２９日（木）の全日電工連の総会時に、施工品質優良工組として、優秀賞を受賞しトロフィー等が贈呈されました。
この優良賞は第三者損害賠償制度の加入率７０％以上、年間の損害率２０％以下の工組に対して授与されるもので、当工組では事故速報を全組合員に毎月配信するなど損害率減少に努めるなどの取り組みにより基準に達したため今回受賞となりました。
当工組は、表彰制度が制定された平成２５年度から累計で５回目の受賞となりました。