お知らせ|電気工事士の電気工事に関する各種講習・各種福利厚生業務なら埼玉県電気工事業工業組合へ。

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事業の終了により㈱五洋建設様が埼玉電気会館３階から退去されました。
つきましては、次のテナントの方を募集しております。
ご用命の方は埼玉県電気工事工業組合事務局までご連絡ください。
　
担当者：埼玉県電気工事工業組合事務局　総務課長　平山学
ＴＥＬ：０４８－６６３－０２４２

埼玉電気会館では、令和元年８月３０日（金）午前１０時からシェイクアウト訓練を実施しました。
訓練は、さいたま市から提供されたシェイクアウト訓練キットを活用し、訓練概要説明、訓練開始アナウンスの後、急地震速報アラームが放送され、各事務局員は対応行動である①ドロップ（身を低く）、②カバー（頭や首を保護する）、③ホールド・オン（動かない）の各行動を取り、直ちに机の下に身を隠し、速やかに安全確保行動を取る訓練を行いました。

牛山電工㈱、新明電材㈱と共同開催

　当工組の共同購買委員会（西藤新委員長）は、令和元年度第１回及び第２回電設工業祭を８月２４日・２５日及び９月７日・８日に協同組合川越バンテアンと新明電材(株)旧本社でそれぞれ開催しました。
　第１回は牛山電工㈱と、第２回は新明電材㈱との共同開催となり、両会場とも趣向を凝らした多彩なイベントが実施され、日頃の組合員の協力に対するお礼の「祭り」にふさわしい賑やかな電設工業祭となり、多くの組合員が訪れ、会場は大変な盛り上がりを見せました。
　売上金額は、２会場合計で約１億２千万円に上り、取引業者の方にも組合員にも喜ばれる素晴らしい電設工業祭となりました。

当工組の熊谷支部（浅見陽一支部長）及び秩父支部（加藤宗一支部長）は、電気使用の安全を啓発するためのキャラバン隊を編成し、市役所などを訪問しました。
　経済産業省主唱のもとで、毎年８月を「電気使用安全月間」とし、今年で３９年目を迎え、そのキャンペーン活動の一環として、キャラバン隊による訪問を実施しています。

当工組の青年部会（江野一政会長）は９月４日（水）の午後２時からさいたま市北区の埼玉電気会館５階大会議室において、「経営事項審査研修会」を開催しました。
　研修会では、一般財団法人建設業情報管理センター東日本支部分析課の伊藤栄課長が講師を務め、建設業会計の基礎知識建設業法様式の財務諸表作成上の注意点や経営状況分析申請書類作成上の注意点等について丁寧に説明しました。
　最後に質疑応答を行い、さまざまな質問が数多く交わされ有意義な研修会となりました。
　埼玉県電気工事工業組合では、埼玉県との「災害時における電気設備等の復旧に関する協定」を締結しており、経営事項審査申請時に組合が発行する「防災協定証明書」を県に提出することで、W項目で20点の加算などがあります。

当工組の青年部会（江野一政会長）は９月４日（水）の午後５時からさいたま市北区の埼玉電気会館５階大会議室において、「電気工事業コンプライアンス研修会」を開催しました。
　研修会では、江野会長から「電気工事業関連の法律（電気工事業法・電気工事士法・電気用品安全法）」について、中島直也副会長から「建設業法」について、事務局の西川潤主任から「建設業界に関連する法律・制度・モラル事項（労働保険・社会保険・雇用環境関係の法令等）」についてそれぞれ説明があり、参加者は真剣に聞き入っていました。
　アンケートでは、「本研修会で学んだことを良い会社づくりに活かしたいと思います。ありがとうございました。」などの感想が寄せられました。

当工組の青年部会（江野一政会長）は、９月４日（水）の午前１０時からさいたま市北区の埼玉電気会館５階大会議室において、「ＩＴ推進セミナー」を開催しました。
　セミナーでは、全国設備業ＩＴ推進会の会員である㈱コンプケアの曽根淳営業統括部長らが講師を務め、「公共工事における積算ノウハウの蓄積と活用例」をテーマとして事例も踏まえた解説を行い、参加者は真剣に聞き入っていました。

経済産業省（世耕弘成大臣）は８月１日（木）、「第５５回電気保安功労者経済産業大臣表彰式」を関係者多数が出席し、東京都千代田区の東海大学校友会館「阿蘇の間」で開催しました。
当工組からは、浦和支部の副支部長で、アサノ電設㈱の浅野浩二代表取締役と越谷支部の副支部長で、㈱ヤマナカ電気工事の山中正次代表取締役が「営業所の部」で受賞し、澁澤元治博士文化功労省受賞記念事業委員会から推薦された川口支部の㈲伊古田電気商会の伊古田昌幸代表取締役が「個人の部」で受賞に輝き、世耕弘成経済産業大臣の代理として関芳弘経済産業副大臣から表彰状を授与されました。

当工組の経営革新委員会（羽鳥隆行委員長）は７月３０日（火）午後２時から埼玉電気会館３階中会議室において埼玉県経営革新計画承認制度説明会を開催しました。
説明会では、埼玉県産業労働部産業支援課経営革新支援担当の髙橋一能企画調査役及び倉林雅人主事から埼玉県経営革新計画承認制度についての説明がありました。