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当工組は、１０月８日（火）、９日（水）、１０日（木）の計３日間、県立川越高等技術専門校（三宅瑞絵校長）で行われた、住宅用太陽光発電システム設置に関する授業に、指導教育委員会の戸口昌志委員長（川越支部長）と吉野川裕之氏（川越副支部長）と山田和昭氏（川越支部㈲山田電気）の３人の講師を派遣しました。
授業は、電気工事科で訓練を受けている生徒を対象に行われ、初日は学科、２日目、３日目は学科で学んだことに留意して実践的な実技の授業を行いました。

１０月１１日（金）に東京都港区芝公園のメルパルクホールで行われた、令和元年度「優秀施工者国土交通大臣顕彰」及び「青年優秀施工者土地・建設産業局長顕彰」の式典において、当工組の秩父支部（加藤宗一支部長）の髙橋英之氏（シンテック㈱）が「優秀施工者国土交通大臣顕彰（建設マスター）」を、小川支部（朝明支部長）の井上悟氏（㈱沼尻電気工事）が「青年優秀施工者土地・建設産業局長顕彰（建設ジュニアマスター）」を受賞しました。
両氏は、建設事業の第一線にあって業務に精励し、常に技術・技能の向上に務め、後進の指導・育成などに多大な貢献をしていることが認められ、この度の受賞となりました。

１０月１７日（木）に石川県金沢市で開催された全日本電気工事業工業組合連合会（米沢寛会長）の「第３３回電気工事業全国大会」で「第４回優良事業工組表彰制度」において、埼電工組の「工業高校生電気工事士資格取得支援事業」が金賞に選出され、沼尻芳治理事長の代理としてこの事業担当の総務委員長の後藤健常務理事に表彰状と副賞が授与されました。
　その後、事例発表で佐藤隆行常務理事及び西川事務局主任が事業の内容をパワーポイントで丁寧に説明し、参加者は真剣に聞き入っていました。
　この優良事業工組表彰は、全日電工連の連帯意識の高い組織を基盤に、変化に素早く対応し、地域に貢献する組織の確立を目指し、各地の優良事業の水平展開を図ることを目的として、平成２５年に創設されたもので、埼電工組は第１回の「埼玉県及び埼玉県内全市町村との防犯・防災協定」の銅賞受賞、第２回の「環境保全のための森林ボランティア活動」の銅賞受賞、第３回の「共同購買事業」と「工業高校生のものづくりコンテストの全面支援」の特別賞受賞に続き、４回連続での受賞となります。

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事業の終了により㈱五洋建設様が埼玉電気会館３階から退去されました。
つきましては、次のテナントの方を募集しております。
ご用命の方は埼玉県電気工事工業組合事務局までご連絡ください。
　
担当者：埼玉県電気工事工業組合事務局　総務課長　平山学
ＴＥＬ：０４８－６６３－０２４２

埼玉電気会館では、令和元年８月３０日（金）午前１０時からシェイクアウト訓練を実施しました。
訓練は、さいたま市から提供されたシェイクアウト訓練キットを活用し、訓練概要説明、訓練開始アナウンスの後、急地震速報アラームが放送され、各事務局員は対応行動である①ドロップ（身を低く）、②カバー（頭や首を保護する）、③ホールド・オン（動かない）の各行動を取り、直ちに机の下に身を隠し、速やかに安全確保行動を取る訓練を行いました。

牛山電工㈱、新明電材㈱と共同開催

　当工組の共同購買委員会（西藤新委員長）は、令和元年度第１回及び第２回電設工業祭を８月２４日・２５日及び９月７日・８日に協同組合川越バンテアンと新明電材(株)旧本社でそれぞれ開催しました。
　第１回は牛山電工㈱と、第２回は新明電材㈱との共同開催となり、両会場とも趣向を凝らした多彩なイベントが実施され、日頃の組合員の協力に対するお礼の「祭り」にふさわしい賑やかな電設工業祭となり、多くの組合員が訪れ、会場は大変な盛り上がりを見せました。
　売上金額は、２会場合計で約１億２千万円に上り、取引業者の方にも組合員にも喜ばれる素晴らしい電設工業祭となりました。

当工組の熊谷支部（浅見陽一支部長）及び秩父支部（加藤宗一支部長）は、電気使用の安全を啓発するためのキャラバン隊を編成し、市役所などを訪問しました。
　経済産業省主唱のもとで、毎年８月を「電気使用安全月間」とし、今年で３９年目を迎え、そのキャンペーン活動の一環として、キャラバン隊による訪問を実施しています。

当工組の青年部会（江野一政会長）は９月４日（水）の午後２時からさいたま市北区の埼玉電気会館５階大会議室において、「経営事項審査研修会」を開催しました。
　研修会では、一般財団法人建設業情報管理センター東日本支部分析課の伊藤栄課長が講師を務め、建設業会計の基礎知識建設業法様式の財務諸表作成上の注意点や経営状況分析申請書類作成上の注意点等について丁寧に説明しました。
　最後に質疑応答を行い、さまざまな質問が数多く交わされ有意義な研修会となりました。
　埼玉県電気工事工業組合では、埼玉県との「災害時における電気設備等の復旧に関する協定」を締結しており、経営事項審査申請時に組合が発行する「防災協定証明書」を県に提出することで、W項目で20点の加算などがあります。