お知らせ|電気工事士の電気工事に関する各種講習・各種福利厚生業務なら埼玉県電気工事業工業組合へ。

当工組の本部事務局は、３月１４日・１５日と４月１３日・１４日の４日間、「ＩＳＯ統合マネジメントシステム（ISO9001：品質、ISO14001：環境、ISO27001：情報）」の維持審査をインターテック・サーティフィケ―ション㈱の審査員の深澤真氏から本部事務局の各業務について受査しました。
　深澤審査員から各事務局部署のそれぞれの担当業務について、厳しい質問があり、応答者は全精力を傾け回答をしました。また、埼玉電気会館の各所を巡回し、適合性を確認しました。
今回の審査では重大な不適合及び軽微な不適合等の指摘はなく「経営者の顧客関連情報の保護の意識が高く、セキュリティ活動について率先垂範をしており、グループウエア等を通じての情報共有により職員の情報保護の意識も高く経営者の考えが浸透している。」と高く評価され、審査は終了しました。

当工組は、３月２９日（火）に埼玉電気会館で消防訓練を実施し、会館に事務所を構える本部、さいたま定期調査部、大宮支部、関東電気工事業企業年金基金等の職員が参加しました。
訓練は、火災、地震、その他の災害の予防及び人命の保護を図ることを目的とした訓練で、職員一人一人の認識・習得レベルを高め、災害時に適切かつ迅速に対応できる動作を身に付けるために実施しました。

当工組の指導教育委員会（伊古田昌幸委員長）は、３月７日（月）から９日（水）の３日間、県立川越高等技術専門校の電気工事科の生徒を対象に行われた住宅用太陽光発電システム設置に関する授業に、川越支部の吉野川裕之支部長、平野敦照副支部長、柴崎弓弦副支部長の３人を講師として派遣しました。

令和４年４月１３日(水)・１８日(月)・２５日(月)の３日間でご案内した講習会認定訓練　第１回「２級電気通信工事施工管理技士(一次)受験コース」ですが、申込者が最少催行人数１０名に満たないため、中止と致します。
各支部におかれましては、予約していただいた組合員様に、開催中止のご連絡をしていただきますようお願い申し上げます。
お手数をおかけいたしますがよろしくお願い申し上げます。

全日本電気工事業工業組合連合会は、令和３年１０月から令和４年１月１４日までの間、グループ共済制度の「加入拡大キャンペーン」を実施しました。
このキャンペーンは、松（加入率５０％以上）、竹（加入率５０％未満２０％以上）、梅（加入率２０％未満）の３グループに区分され、それぞれのグループでキャンペーン期間中の加入件数などの実績において評価されます。加入率が８２．５％の当工組は松グループの中で、新規獲得口数の実績において評価される「新規加入部門」において、新規加入４３名８１口を獲得して第１位となり、全日電工連から令和４年２月１７日にトロフィーが授与されました。
また、同時に開催された「青年部キャンペーン」では、新規加入４名５口、増口９口で計１４口を獲得し、青年部キャンペーンでも上位の成績を上げました。

埼玉県電気工事工業組合青年部会のホームページのURLが次のとおり変更となりました。
http://setsubi-it.com/kumiai/saidenko.seinenbu/

電子帳簿保存法が改正され、令和4年1月から電子取引で交わした書類データは、必ずデータのまま保存が必要になります。また、令和5年10月から「適格請求保存方式（インボイス制度）が導入されます。税理士等と相談し、適格請求書発行事業者への登録等を含め早めの対応をお願い致します。

当工組の組合創立７０周年記念式典実行委員会（加藤宗一委員長）の記念誌作成部会（羽鳥隆行部会長）は、このほど創立７０周年記念誌「新時代への挑戦　新たな社会的価値の創造」を発刊しました。
令和３年６月１６日（水）に大宮ソニックシティを会場として開催を計画した「組合創立７０周年記念式典」は、新型コロナウイルスの感染拡大により中止となりましたが、記念誌だけは発刊したいという沼尻理事長の強い思いから発刊されました。
沼尻理事長は、「記念誌の発刊は組合が創立して７０周年という記念すべき節目に改めて組合の足跡を再認識し、先人の築いた功績を次代に繋げ、業界の発展に向けさらに躍進させることが我々に課せられた使命と考え、組合員の皆様の変わらぬ深いご理解とご協力、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げる。」と切望し、組合員と当工組の関係者に約１，５００部を贈呈しました。
　

創立７０周年記念誌はこちら（ＰＤＦ）

当工組では、昨年度に引き続き、令和３年１１月１４日(日)、埼玉電気会館の自家用電気工作物年次点検に併せて防災訓練を実施しました。
　訓練は、BCPの一つとして位置づけられ、災害発生による大規模停電を想定し、平時は省エネ・ピークカットに使用している太陽電池と蓄電池設備を自立運転により、当会館のインフラを復旧させるものです。
　当日は午前中に年次点検が完了し、引き続き停電状態で、太陽電池と蓄電池設備を運転したが、天候に恵まれ、太陽電池も十分な発電量が得られたので小さな負荷では充電しながら、大きな負荷では蓄電池で補うことにより必要な電力が供給できました。
　限られた電力を必要な回路だけに供給を集中して、電話・ネットワーク・PC・テレビなど情報機器の動作、加圧ポンプによる水の供給、事務所の照明、電気自動車の充電を訓練しました。　
　これらの情報・居住・機動力に加えて、非常用飲食料品の備蓄により、埼玉電気会館が災害対策の拠点として、また、一斉帰宅抑制として機能することが確認されました。

当工組は１１月１２日（金）の午後１時３０分からＺＯＯＭで全日認定保険制度事務局員向け説明会を各支部事務局員１８名の参加で開催しました。
説明会では、東芝保険サービス㈱総合営業部開発営業グループの担当者から各制度の改定点・重点取り組み事項について説明がありました。
続いて、本部事務局の西川潤係長から各制度のメリットと送金内訳表の作成要領について説明がありました。また、今後の税務対策で不可欠である消費税インボイス制度及び電子帳簿保存法についても説明がありました。
最後に質疑応答があり、説明会が終了しました。