お問い合わせ
お問い合わせ
お問い合わせ
組合員専用
お問い合わせ
組合の歴史
準備中
電気工事二法 と 埼玉県電気工事工業組合
前史 明治・大正・昭和（終戦）
1891年（明治24年）
発生原因は漏電とされ、同年12月に「電気営業取締規則」（警視庁所管）が制定されました。
1896年（明治29年）
1911年（明治44年）
「電気事業法」「電気工事規定」のちの“電気設備技術基準”が制定
1935年（昭和10年）
甲種、乙種 電気工事人（有効期限10年）約18万人が取得
1945年（昭和20年）
1947年（昭和22年）
新憲法制定施行によって「電気工事人取締規則」が失効
昭和時代（1950～1989）
電気工事二法の歴史
1955年（昭和30年）
新潟大火
折からの台風22号による強風のあおりを受け、新潟市の県庁第3分館から出火。住宅や倉庫1,235棟が焼失しました。
1959年（昭和34年）
新潟大火事件控訴
新潟大火の出火原因が漏電であるとし、工事関係者3人が起訴され、新潟地裁において、約30回の公判後、禁固4～6カ月、執行猶予3年の重い判決が下りました。弁護側は直ちに控訴。電気工事業界に「これを前例にしては安心して仕事に取り組めない」という危機感が深まりました。
電気工事技術者検定試験制度開始
通商産業省公示第329号が公布され、（社）日本電気協会が電気工事技術者試験を実施しました。しかし、この検定制度は任意検定制度であって就業を規制するものではなく、この検定に合格しなくても電気工事に従事することができました。このうち、高圧電気技術者試験は昭和62年の電気工事士法改正まで引き継がれました。
1960年（昭和35年）
「電気工事士法」の成立
全日本電気工事業協同組合連合会は、この年、国会や通産省などに積極的に働きかけ、全国の組合員から多くの署名や資金カンパが届くなか、55人もの陳情団が国会に詰めかけました。 7月12日に衆議院商工委員会で可決、8月1日には第34回通常国会（第１次池田内閣）にて法律第139号として成立、施行規則は10月1日から実施となりました。
1963年（昭和38年）
新潟大火事件 東京高裁にて控訴が棄却
1961年（昭和36年）
「電気工事士法」が全面施行
1964年（昭和39年）
東京オリンピック
1965年（昭和40年）
「電気工事業法」の法制化を目指して
通産省公益事業局と全日電工連執行部との間で、政府案の「電気工事業を営む者の営業所の登録に関する法律」をもって国会へ上程することが決定。小笠公韶、海部俊樹両代議士を中心とする議員提案をすることに決定。 自民党商工部会、政調審議会、自民党総務会の通過を経て、国会上程が決まり即日衆議院商工委員会に付託されました。しかし、建設省の反対、社会・民社党からの改正意見、国会の時間切れなどにより、衆議院商工委員会では継続審議となったため、全日電工連執行部は理解を示す民社党を中心に野党への陳情を強化しました。
1970年（昭和45年）
「電気工事業の業務の適正化に関する法律（電気工事業法）」が成立
3/31 衆議院商工委員会にて可決。
4/2 衆議院本会議で審議され、法案は無修正で可決。
4/23 参議院商工委員会では、海部代議士によって提案理由が説明され、審議は５月初旬に終了する予定でしたが、他法案をめぐり与野党が紛糾し、国会最終日の5/13まで持ち越されました。
5/13 午後4時30分にようやく参議院商工委員会を通過し、22時に参議院本会議に上程、国会終了１時間半前の午後10時36分、圧倒的多数の起立により、国会を通過いたしました。
「電気工事業法」は5/23に公布、11/21に施行と決定いたしました。
1973年（昭和48年）
第一次石油ショック
1974年（昭和49年）
主任電気工事士の実務経験証明を変更
2/2付で資源エネルギー庁公益事業部長から、「電気工事業法」の運用及び解釈について的確に行うよう、通達が出されました。 「主任電気工事士を新たに選任する場合は、当該電気工事士の実務経験について雇用者等の証明に加え、組合団体が実地調査等により発行する『実務経験証明書』を添付するか、あるいは当該電気工事士の実務経験を証明するに足りる第26条の規定による保存帳簿の写しを添付しなければならない。」
1983年（昭和58年）
「電気工事士法」の一部改正
電気工事士法第6条、電気工事士試験は「都道府県知事が行う」が「通産大臣が行う」に改正。全国一本化の試験がスタートいたしました。
また、試験は民間機関へ業務委託できることとなり（財）電気技術者試験センターが設立され、電気工事士試験及び第3種電気主任技術者試験、高圧電気技術者試験を行うこととなりました。
試験センターは電気事業連合会（9電力会社）、日本電気協会、電気保安協会連絡協議会、そして電気工事組合の代表である全日電工連の4団体が出資して設立されました。
1987年（昭和62年）
「改正電気工事二法」公布
全日電工連の法改正陳情が実り、8/21参院本会議で「電気工事士法」「電気工事業法」が可決されました。
第一種電気工事士の誕生
法改正により「第一種電気工事士」並びに「第二種電気工事士」の資格が誕生し、500Kw未満の電気工作物に対して規制がかかることとなりました。
また、第一種電気工事士は5年ごとの講習受講が義務付けられることとなりました。
これと同時に建設業法に係る施工管理技士制度が導入されました。
1988年（昭和63年）
第一種電気工事士 講習実施機関の設立
電気工事士法改正に伴い、第一種電気工事士に義務付けられた資格更新のための定期講習や経過措置の講習実施機関が、全日電工連の要請により、設置されることとなりました。
講習実施期間は（財）電気工事技術講習センターとして、全日電工連、電気事業連合会、日本電設工業会、日本電気協会、電気保安協会、電気管理技術者協会の資金拠出により設立されました。
1989年（昭和64年）
昭和天皇崩御
埼玉県電気工事工業組合の歴史
1950年（昭和25年）
埼玉県電気工事協同組合設立
初代理事長に橋本清明氏就任
本部を埼玉県川越市久保町8-9に設置
1956年（昭和31年）
県工組統一
東部と西部で大同団結
1958年（昭和33年）
埼玉県電気工事工業協同組合に名称変更
1960年（昭和35年）
2代理事長に田村八十作氏就任
本部を埼玉県与野市上落合792に移転
機関誌「ペンチ」を創刊
1961年（昭和36年）
組合会館落成
埼玉県大宮市東大成町1-3
1962年（昭和37年）
3代理事長に積田鐡治氏就任
1965年（昭和40年）
県の認可を受け埼玉県電気工事工業組合へ組織変更
初代理事長に積田鐡治氏就任
1967年（昭和42年）
2代理事長に竹内昇氏就任
共同購買部発足
引込線工事業務委託契約を締結
1969年（昭和44年）
3代理事長に藤波貞治氏就任
1974年（昭和49年）
埼玉県電気工事工業会館を落成
埼玉県大宮市宮原町1-39
1979年（昭和54年）
機関誌「ペンチ」を「埼電工ニュース」に名称変更
1984年（昭和59年）
共同保守管理業務を開始
現在の点検業務受託事業
1985年（昭和60年）
4代理事長に末山清氏就任
青年部会を設立
電気工事二法の歴史
1955年（昭和30年）
新潟大火
1959年（昭和34年）
新潟大火事件控訴
新潟大火の出火原因が漏電であるとし、工事関係者3人が起訴され、新潟地裁において、約30回の公判後、禁固4～6カ月、執行猶予3年の重い判決が下りました。弁護側は直ちに控訴。電気工事業界に「これを前例にしては安心して仕事に取り組めない」という危機感が深まりました。
電気工事技術者検定試験制度開始
通商産業省公示第329号が公布され、（社）日本電気協会が電気工事技術者試験を実施しました。しかし、この検定制度は任意検定制度であって就業を規制するものではなく、この検定に合格しなくても電気工事に従事することができました。このうち、高圧電気技術者試験は昭和62年の電気工事士法改正まで引き継がれました。
1960年（昭和35年）
「電気工事士法」の成立
全日本電気工事業協同組合連合会は、この年、国会や通産省などに積極的に働きかけ、全国の組合員から多くの署名や資金カンパが届くなか、55人もの陳情団が国会に詰めかけました。 7月12日に衆議院商工委員会で可決、8月1日には第34回通常国会（第１次池田内閣）にて法律第139号として成立、施行規則は10月1日から実施となりました。
1963年（昭和38年）
新潟大火事件 東京高裁にて控訴が棄却
1961年（昭和36年）
「電気工事士法」が全面施行
1964年（昭和39年）
東京オリンピック
1965年（昭和40年）
「電気工事業法」の法制化を目指して
通産省公益事業局と全日電工連執行部との間で、政府案の「電気工事業を営む者の営業所の登録に関する法律」をもって国会へ上程することが決定。小笠公韶、海部俊樹両代議士を中心とする議員提案をすることに決定。 自民党商工部会、政調審議会、自民党総務会の通過を経て、国会上程が決まり即日衆議院商工委員会に付託されました。しかし、建設省の反対、社会・民社党からの改正意見、国会の時間切れなどにより、衆議院商工委員会では継続審議となったため、全日電工連執行部は理解を示す民社党を中心に野党への陳情を強化しました。
1970年（昭和45年）
「電気工事業の業務の適正化に関する法律（電気工事業法）」が成立
3/31 衆議院商工委員会にて可決。
4/2 衆議院本会議で審議され、法案は無修正で可決。
4/23 参議院商工委員会では、海部代議士によって提案理由が説明され、審議は５月初旬に終了する予定でしたが、他法案をめぐり与野党が紛糾し、国会最終日の5/13まで持ち越されました。
5/13 午後4時30分にようやく参議院商工委員会を通過し、22時に参議院本会議に上程、国会終了１時間半前の午後10時36分、圧倒的多数の起立により、国会を通過いたしました。
「電気工事業法」は5/23に公布、11/21に施行と決定いたしました。
1973年（昭和48年）
第一次石油ショック
1974年（昭和49年）
主任電気工事士の実務経験証明を変更
2/2付で資源エネルギー庁公益事業部長から、「電気工事業法」の運用及び解釈について的確に行うよう、通達が出されました。 「主任電気工事士を新たに選任する場合は、当該電気工事士の実務経験について雇用者等の証明に加え、組合団体が実地調査等により発行する『実務経験証明書』を添付するか、あるいは当該電気工事士の実務経験を証明するに足りる第26条の規定による保存帳簿の写しを添付しなければならない。」
1983年（昭和58年）
「電気工事士法」の一部改正
電気工事士法第6条、電気工事士試験は「都道府県知事が行う」が「通産大臣が行う」に改正。全国一本化の試験がスタートいたしました。
また、試験は民間機関へ業務委託できることとなり（財）電気技術者試験センターが設立され、電気工事士試験及び第3種電気主任技術者試験、高圧電気技術者試験を行うこととなりました。
試験センターは電気事業連合会（9電力会社）、日本電気協会、電気保安協会連絡協議会、そして電気工事組合の代表である全日電工連の4団体が出資して設立されました。
1987年（昭和62年）
「改正電気工事二法」公布
全日電工連の法改正陳情が実り、8/21参院本会議で「電気工事士法」「電気工事業法」が可決されました。
第一種電気工事士の誕生
法改正により「第一種電気工事士」並びに「第二種電気工事士」の資格が誕生し、500Kw未満の電気工作物に対して規制がかかることとなりました。
また、第一種電気工事士は5年ごとの講習受講が義務付けられることとなりました。
これと同時に建設業法に係る施工管理技士制度が導入されました。
1988年（昭和63年）
第一種電気工事士 講習実施機関の設立
電気工事士法改正に伴い、第一種電気工事士に義務付けられた資格更新のための定期講習や経過措置の講習実施機関が、全日電工連の要請により、設置されることとなりました。
講習実施期間は（財）電気工事技術講習センターとして、全日電工連、電気事業連合会、日本電設工業会、日本電気協会、電気保安協会、電気管理技術者協会の資金拠出により設立されました。
1989年（昭和64年）
昭和天皇崩御
埼玉県電気工事工業組合の歴史
1950年（昭和25年）
埼玉県電気工事協同組合設立
初代理事長に橋本清明氏就任
本部を埼玉県川越市久保町8-9に設置
1956年（昭和31年）
県工組統一
東部と西部で大同団結
1958年（昭和33年）
埼玉県電気工事工業協同組合に名称変更
1960年（昭和35年）
2代理事長に田村八十作氏就任
本部を埼玉県与野市上落合792に移転
機関誌「ペンチ」を創刊
1961年（昭和36年）
組合会館落成
埼玉県大宮市東大成町1-3
1962年（昭和37年）
3代理事長に積田鐡治氏就任
1965年（昭和40年）
県の認可を受け埼玉県電気工事工業組合へ組織変更
初代理事長に積田鐡治氏就任
1967年（昭和42年）
2代理事長に竹内昇氏就任
共同購買部発足
引込線工事業務委託契約を締結
1969年（昭和44年）
3代理事長に藤波貞治氏就任
1974年（昭和49年）
埼玉県電気工事工業会館を落成
埼玉県大宮市宮原町1-39
1979年（昭和54年）
機関誌「ペンチ」を「埼電工ニュース」に名称変更
1984年（昭和59年）
共同保守管理業務を開始
現在の点検業務受託事業
1985年（昭和60年）
4代理事長に末山清氏就任
青年部会を設立
平成時代（1989～2019）
電気工事二法の歴史
1989年（平成元年）
元号は平成
2000年（平成12年）
「電気事業法」の一部改正
一般用電気工作物の調査業務に関わる指定調査機関の要件が緩和されました。
2002年（平成14年）
定期講習実施機関の変更
行政改革大綱閣議決定により「独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）」が、第一種電気工事士定期講習の実施機関として新たに指定されました。（財）電気工事技術講習センターの指定は廃止されました。
2011年（平成23年）
東日本大震災
2012年（平成24年）
電気工事士法施行規則一部改正
行政刷新会議（事業仕分け）の結果、競争原理が導入され、電気工事士法施行規則の改正が行われました。第一種電気工事士定期講習は経済産業省の指定を受けた複数の機関が講習事業を実施することとなり（一財）電気工事技術講習センターが指定講習機関第1号となりました。
2013年（平成25年）
電気事業法の改正
電力システム改革方針が閣議決定され、電気の小売り全面自由化と発送電分離が推し進められることとなりました。
2016年（平成28年）
電気の小売全面自由化
埼玉県電気工事工業組合の歴史
1989年（平成元年）
住宅電気工事センター設置
1991年（平成3年）
組合創立40周年記念式典
訓練校Ｓ・Ｅ・Ｃセンター設立
（埼玉県・エレクトリック・コンストラクションセンター）
5代理事長に大曽根正男氏就任
機関誌「埼電工ニュース」を雑誌型の「埼電工広報」に名称変更
1995年（平成7年）
青年部会創立10周年記念式典
1996年（平成8年）
組合事業外 損害保険代理店㈲エス・アイ・エヌサービス発足
（埼玉県・インシュアランス･ネットワークサービス）
1997年（平成9年）
6代理事長に小澤浩二氏就任
2000年（平成12年）
ホームページを開設
組合創立50周年記念式典
一般用電気工作物の調査業務を開始
2001年（平成13年）
Ｓ・Ｅ・Ｃセンター創立10周年記念式典
2004年（平成16年）
青年部会創立20周年記念式典
2005年（平成17年）
全国の電気工事工業組合に先駆け、さいたま市と防犯協定（地域安全協定）締結
2006年（平成18年）
ISO27001（情報）認証取得
関東経済産業局長表彰受賞
2007年（平成19年）
埼玉県と防災協定（災害復旧協定）締結
2008年（平成20年）
電気工事士免状交付事務委託業務を開始
2009年（平成21年）
経済産業大臣表彰受賞
2010年（平成22年）
埼玉電気会館落成
埼玉県さいたま市北区植竹町1-820-6
2011年（平成23年）
埼玉県および埼玉県内の全市町村と防災協定（災害復旧協定）締結完了
6代理事長小澤浩二氏逝去
7代理事長に沼尻芳治氏就任
2013年（平成25年）
埼玉県および埼玉県内の全市町村との防犯協定（地域安全協定）締結完了
2015年（平成27年）
青年部会創立30周年記念式典
2017年（平成29年）
埼玉電気会館にBEMSを設置し、会館を省エネ化
埼玉電気会館を防災拠点とするため蓄電池を設置
2018年（平成30年）
第1回埼玉県電気工事技能競技大会を開催
電気工事二法の歴史
1989年（平成元年）
元号は平成
2000年（平成12年）
「電気事業法」の一部改正
一般用電気工作物の調査業務に関わる指定調査機関の要件が緩和されました。
2002年（平成14年）
定期講習実施機関の変更
行政改革大綱閣議決定により「独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）」が、第一種電気工事士定期講習の実施機関として新たに指定されました。（財）電気工事技術講習センターの指定は廃止されました。
2011年（平成23年）
東日本大震災
2012年（平成24年）
電気工事士法施行規則一部改正
行政刷新会議（事業仕分け）の結果、競争原理が導入され、電気工事士法施行規則の改正が行われました。第一種電気工事士定期講習は経済産業省の指定を受けた複数の機関が講習事業を実施することとなり（一財）電気工事技術講習センターが指定講習機関第1号となりました。
2013年（平成25年）
電気事業法の改正
電力システム改革方針が閣議決定され、電気の小売り全面自由化と発送電分離が推し進められることとなりました。
2016年（平成28年）
電気の小売全面自由化
埼玉県電気工事工業組合の歴史
1989年（平成元年）
住宅電気工事センター設置
1991年（平成3年）
組合創立40周年記念式典
訓練校Ｓ・Ｅ・Ｃセンター設立
（埼玉県・エレクトリック・コンストラクションセンター）
5代理事長に大曽根正男氏就任
機関誌「埼電工ニュース」を雑誌型の「埼電工広報」に名称変更
1995年（平成7年）
青年部会創立10周年記念式典
1996年（平成8年）
組合事業外 損害保険代理店㈲エス・アイ・エヌサービス発足
（埼玉県・インシュアランス･ネットワークサービス）
1997年（平成9年）
6代理事長に小澤浩二氏就任
2000年（平成12年）
ホームページを開設
組合創立50周年記念式典
一般用電気工作物の調査業務を開始
2001年（平成13年）
Ｓ・Ｅ・Ｃセンター創立10周年記念式典
2004年（平成16年）
青年部会創立20周年記念式典
2005年（平成17年）
全国の電気工事工業組合に先駆け、さいたま市と防犯協定（地域安全協定）締結
2006年（平成18年）
ISO27001（情報）認証取得
関東経済産業局長表彰受賞
2007年（平成19年）
埼玉県と防災協定（災害復旧協定）締結
2008年（平成20年）
電気工事士免状交付事務委託業務を開始
2009年（平成21年）
経済産業大臣表彰受賞
2010年（平成22年）
埼玉電気会館落成
埼玉県さいたま市北区植竹町1-820-6
2011年（平成23年）
埼玉県および埼玉県内の全市町村と防災協定（災害復旧協定）締結完了
6代理事長小澤浩二氏逝去
7代理事長に沼尻芳治氏就任
2013年（平成25年）
埼玉県および埼玉県内の全市町村との防犯協定（地域安全協定）締結完了
2015年（平成27年）
青年部会創立30周年記念式典
2017年（平成29年）
埼玉電気会館にBEMSを設置し、会館を省エネ化
埼玉電気会館を防災拠点とするため蓄電池を設置
2018年（平成30年）
第1回埼玉県電気工事技能競技大会を開催
令和時代（2019～）
電気工事二法の歴史
2019年（令和元年）
元号は令和
皇太子徳仁親王 皇位継承
2020年（令和2年）
発送電分離
新型コロナウイルス感染症の世界的流行
2021年（令和3年）
東京オリンピック・パラリンピック
電気工事士法施行規則の改正
第一種電気工事士免状の取得に必要な実務経験が5年から3年に短縮されました。
埼玉県電気工事工業組合の歴史
2020年（令和2年）
埼玉県との住宅用太陽光発電サポート事業に関する協定締結
2024年（令和6年）
青年部会創立40周年記念式典
2025年（令和7年）
8代理事長に佐藤隆行氏就任
電気工事二法の歴史
2019年（令和元年）
元号は令和
皇太子徳仁親王 皇位継承
2020年（令和2年）
発送電分離
新型コロナウイルス感染症の世界的流行
2021年（令和3年）
東京オリンピック・パラリンピック
電気工事士法施行規則の改正
第一種電気工事士免状の取得に必要な実務経験が5年から3年に短縮されました。
埼玉県電気工事工業組合の歴史
2020年（令和2年）
埼玉県との住宅用太陽光発電サポート事業に関する協定締結
2024年（令和6年）
青年部会創立40周年記念式典
2025年（令和7年）