「職場意識改善計画」の実績と予定について
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「職場意識改善計画」を埼玉労働局から認定を受け、 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現へ 向け、健康で豊かな生活のための時間が確保できる取組み を推進しております。 昨年度は、この計画に取り組んだ結果良い成果を上げま したので、本年度は更なる成果を上げようと努力しております。
実施済み事項と実施予定事項
取組事項 具体的な取組内容 １ 実施体制の整備のための措置 ①労働時間等設定改善委員会の設置等労使の話し合いの機会の整備 （1年度目） ・労使の話し合いの機会を作り、現状の所定外労働時間、有給休暇の取得率を基に、所定外労働の削減、有給休暇の取得促進について協議を行う労働時間等設定改善委員会を設置し、9月17日と11月26日に委員会を開催した。その結果として、「年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定」を締結し、平成23年度に5日間の休暇を付与した。 （2年度目） ・労働時間等設定改善委員会を定期的に開催する。委員会においては所定外労働の削減、有給休暇の取得のしやすい環境の整備、業務改善等を議題として取扱うこととし、年４回以上の開催を目標とする。 ②労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望を受け付けるための担当者の選任 （1年度目） ・職場意識を改善するため、労働者からの苦情・意見・要望を受け付けるため井上事務局長を担当者として選任し、職場内の労働時間に関する取組みを進めるための体制を整備した。事務局員に対して担当者とその役割を回覧文書で周知した。苦情等を受け付けるため、「職場意識改善意見等受付票」を事務局員に配布・回収し、職場意識改善の資料とした。 （2年度目） ・受付担当者の周知とともに、「平成23年度職場意識改善意見等受付票」を配布・回収し、苦情等の受け付け易い体制とする。また、受け付けた苦情等を踏まえ、労働時間の設定、改善を行う。 ２ 職場意識改善のための措置 ①労働者に対する職場意識改善計画の周知 （1年度目） ・職場意識改善計画を事務局員に対し、回覧文書により周知した。 ・広報誌の3月号に職場意識改善計画の概要の記事を掲載した。 （2年度目） ・回覧文書で周知のほか、ホームページ、広報誌に職場意識改善計画の概要を掲載し、広く内外への周知を図る。 ②職場意識改善のための研修の実施 （1年度目） ・職場意識改善の必要性や意義について、課長職以上の管理職に対して周知を図るため、9月30日に「職場意識改善計画実施会議」を開催し意識の啓発を図った。 （2年度目） ・課長職以上の管理職に対しての研修会の開催とともに、当該管理職から事務局員への改善取組みの周知・実施を図る。 ３ 労働時間等の設定の改善のための措置 （注）①及び②は必ず記載し、③～⑤のうち１つ以上選択してください。 ①年次有給休暇の取得促進のための措置 （1年度目） ・労働者が年次有給休暇を確実に取得できるようにするため、個人別の年次有給休暇取得計画表を作成し、取得予定や取得実績等の状況を把握した。 ・年次有給休暇の計画的付与制度を導入し、纏まった年次有給休暇の取得を可能とする体制を整備した。 （2年度目） ・計画的付与制度の職場への周知を図るとともに、個人別の年次有給休暇取得計画の実績把握を徹底し、また、取得の進まない原因・事情を把握し、改善を図る。取得が進んでいないセクションや労働者に対しては、事務局長等からメール・回覧等で注意喚起を行うなど、取得促進の徹底を図る。 ②所定外労働削減のための措置 （1年度目） ・現状の所定外労働時間の頻度・時間・原因等を把握し、業務体制の改善を図り、毎週水曜日をノー残業デー、毎月第2週をノー残業ウィークデーとした。 ・これを月間行事予定掲示板へ表示する他、ポスターを事務局の壁の数箇所に掲示して、周知・徹底することにより所定外労働時間の削減を図った。 （2年度目） ・所定外労働を前提とした業務処理体制からこれを前提としない業務体制へと改善する。計画的に効率よくメリハリをつけて仕事を進める。不必要な残業をさせないという管理職の意識改革に向けた取組を促進する。 ③労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時間の設定 （1年度目） ・日々の業務の繁閑差等、事務局員の多様な事情に対応したフレックスタイム制等の新たな労働時間制度の導入を検討したが、希望者が居なく導入できなかった。 （2年度目） ・初年度の事務局の所定外労働時間が年間平均69時間、年次休暇の取得率が33％であるため、日々の業務の繁閑差、多様な事情に対応できる労働時間を勘案し、所定外労働時間を20％以上の減、年次休暇の取得率を60％以上とすることを労使間での十分な協議のうえ実施する。 ④労働時間等設定改善指針の２の（２）に定められた、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇の付与等の措置 （1年度目） ----------------------------------- （2年度目） ----------------------------------- ⑤ワークシェアリング、在宅勤務、テレワーク等の活用による多様な就労を可能とする措置 （1年度目） ----------------------------------- （2年度目） ----------------------------------- ４ 制度面の改善のための措置 （1年度目） ・有給休暇の計画的付与で年間５日以上の休暇を付与した。また、労使協議の場において年次有給休暇の取得状況の確認制度を導入した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
