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① 指導・教育事業
組合員の後継者育成と組合員及びその従業員の技術の向上を図るため、 埼玉県認定のＳ・Ｅ・Ｃセンターで、認定職業訓練（普通職業訓練・短期課程・電気科）を３７コース実施しています。また、埼玉県から委託をされ、更新登録に伴う電気工事業者保安講習会を主催しています。
講習会・研修会として地中線ＧＲ付高圧負荷開閉器施工技術認定講習会等を実施しています。
・平成２２年度 認定職業訓練コース等
② 情報・資料の収集及び提供事業
機関誌「埼電工広報」を隔月に発行して全組合員に配付し、電気工事工業界の情報、国・県等の施策、経営・管理、新技術の紹介等の情報を的確に提供しています。さらに、埼玉県が実施している防災ボランティアに組合として加入しており、各種研修会に参加しています。
③ 一般用電気工作物の調査業務
定期調査は東京電力（株）さいたま支社管内（上尾、大宮、浦和の支部管内）、熊谷支社管内（行田、熊谷、秩父、小川、東松山、本庄の支部管内)、及び志木支社管内（所沢、志木の支部管内）で、竣工調査は川口支社管内（川口、越谷、草加支部）を除く１５支部で実施しております。
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④ 電気工事士免状委託業務
平成２０年度埼玉県庁からの委託により電気工事士第１種・第２種免状の新規・再発行・書き換えの受付発行業務を行っています。
受付場所は本部、浦和支部、熊谷支部、所沢支部、越谷支部の5か所で実施しております。
⑤ 点検業務受託事業
一般用電気工作物需要家の電気設備の点検業務を組合が受託事業として実施しています。
⑥ 福利厚生事業
組合員及びその従業員の福利厚生の増進を図るために、グループ共済制度を推進するとともに、組合の慶弔見舞金制度を設けています。また、明るく豊かな老後のために、厚生年金基金、国民年金基金制度を導入しています。さらに、火災事故、第三者損害賠償などに対する補償制度も導入しています。
ア． 共済制度
（ア）全日電工連弔慰金・見舞金制度
（イ）全日電工連第三者損害賠償制度
（ウ）全日電工連グループ共済制度
（エ）全日電工連所得補償制度
（オ）埼電工組災害総合補償制度
（カ）埼電工組弔慰金見舞金制度
イ． 年金
（ア）関東六県電気工事業厚生年金基金
（イ）全日本電気工事業国民年金基金
⑦ 団体協約締結事業
組合が東京電力（株）との間で、引込線工事請負契約を結び工事代金一括受領を行っているほか、非常災害事前協定を結び、各支部が所轄の東京電力（株）埼玉支店の営業所と定期的に情報交換会を実施しています。 また、住宅電気工事センター設置について契約を結び、県内１８ケ所に住宅電気工事センターを設け、一般需要家からの工事、修理依頼に対して、電気工事士を差し向けるなどの保守サービス体制をとっています。
⑧ 共同購買事業
共同購買部で組合員の電気工事に必要とする器具、材料及び工具を一括購入し、仕入価格で供給するとともに、新製品の紹介等を行って成果をあげています。
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